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松原正幸税理士事務所は新宿区市ヶ谷、神楽坂、飯田橋を本拠とする会計事務所です。

事業所得とは?事業所得の質疑応答集1OPICS

事業所得の質疑応答集NEWS

この所得が個人事業を行っている際の基本です。

青色申告なのか、白色申告なのか。
毎年3月15日の申告期限を守るために
帳簿の作成や経費の取り扱いが大事!
本当に基礎の所得計算と申告になっていきます。
  所得税質疑応答集に戻る
 
事業所得とは、その名前の通りのことです、
何かしらの事業をやっていて、
そして儲かった利益が税の課税対象になるものです。
事業で儲かった利益だから事業所得ということです。
事業にもいろいろあるわけですが、
この場合は他の所得に区分されているもの,
典型的なものとしては不動産所得などがありますが、
不動産そのものを事業とする場合は
不動産を貸すような場合は不動産所得、
不動産を譲渡して所得という部分では
譲渡所得という括りになります。
それ以外の場合で規模が商売といえる場合は
事業所得として仕入からいったいいくら利益があがるのか?
そういう感じでの計算をしていくことになっていきます。
事業はとにかくは何等かの商売をしているという部分が
非常に重要視されます。
果たしてあなたの売上はどこからくるのか?
そして利益はどのようにして出しているのか?
ひたすらこの考えにのって計算をしていきます。
まずはいったい何をやって収益をあげていくのか?
この部分が非常に大事になります。
仕入を伴うのか?
なにかしらの業務の依頼に対して
それに対応した結果の収入なのか?
とにかくは商売をして利益をあげていくということが
事業所得の基礎的な考え方になっていきます。
個人の場合の事業所得は
そのまま給与所得と意味を同じくするような部分もありますが
給与所得計算の際の給与所得控除額というものは
事業者そのものには存在しません。
給与は経費の見込み計算をして所得を決めて
税金が発生していくとなりますが
事業にはその経費の見込み計算
(給与所得控除額)は存在しません。
現実にかかった費用がという流れになってきますので、
商売はよーく考えて行う必要がでます。
そう、弟子が一人前になって自分で事業を、
で法人化しない場合が事業所得だ!
と、いった感じだとお考えください。
そう、事業所得を出すのは簡単なことではないのです。
商売に関しての原価や経費を理解してから始める!
というのが理想です。
面倒な場合に最初から法人というのも手段ですが、
それはそれでまた大変な作業を伴います。
本業といえるものが何か?そこで何で儲けるのか?
その考えがまとまってはじめて事業と考えください。
何気に始めて大きくならない場合は
雑所得という形での取扱いになっていきます。
経費算入が非常に難しくなっていきます。
まずは商売で儲ける!
ということを,よーく考えてから動くの重要です。
  他税法等の質疑応答集
 
 
  1.法人税法  法人に対する税を規定
  2.所得税法  税のすべての源といえる法律。通常は個人
  3.消費税法  消費という部分に商店を合わせた税
  4.源泉所得税 給料や報酬なとの支払段階が中心の税金
  5.簿記会計  事業の基本、わからなければ経営は無理
  6.日記かな? 世間話 時々更新します。