旧定額法とはとにかくは償却算式と率が大きく違います。
ソフトウェア使用の場合は古いものは使わないが原則です。
| 定額法のやり方 |
定額法とは・・定額の金額を決められた方法で費用化するやり方です。
基本的考え方
| 定額法の算式 |
| 定額法の算式は法律で定められています。（国内法で算出します。） |
| （取得価額）×（法定耐用年数に応ずる定額法の償却率）＝（償却限度額）・・・限度額が償却額です。 |
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| 定額法を採用するときの注意点・・・・届け出が重要視されます。 |
償却方法は個人なのか法人なのかで根本的な法律の適用が違います。
| 個人事業等の場合 |
定額法が強制適用となります。 |
| 法人の場合 |
定率法が基本です。・・・・・定額法選択は届け出が必要になります。 |
法律が改正された時がありその改正以前とは扱いが変わっています。(個人）
届け出がない時は法律の基本の通りになります。個人は定額法、法人は定率法
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| 平成19年3月31日以前に取得した資産は昔の法定方法・・・旧定額法 |
| 定額法は改正以前は残存価額という考え方がありました。全額償却はできなかったのです。 |
| （取得価額ー残存価額）×（法定耐用年数に応ずる旧定額法の償却率）＝償却限度額 |
| 上記の算式は（取得価額×0.9）×（法定耐用年数に応ずる旧定額法の償却率）と同じです。 |
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| 具体的な計算 |
| 現在の定額法と旧定額法の2つを表示しておきます。例は200万円で器具備品を5年間の計算です。 |
| 定額法 |
2,000,000×0.200＝400,000 |
| 新たに購入した場合は購入した月＝使い始めた月とした場合はその月からの月数按分になります。 |
| 旧定額法 |
2,000,000×0.9×0.200=360,000 |
| 旧定額法の場合は現在残存価額がありませんので残ってしまった金額を均等償却で15年間で均等に償却して最後に0にします。均等償却については別途作成してあります。 |
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| 具体的な仕訳 |
| 上記の例をあてはめるとこのようになります。（直接法） |
| 勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
| 減価償却費 |
400000 |
器具備品 |
400000 |
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