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雑所得とは何か? 松原正幸税理士事務所

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〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町3-4-1-518
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雑所得とは? 他の所得区分に入らないもの

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他の区分に入ることがないものが雑所得。経費計算は算式がある。
雑所得は具体例として明確にあげられています。計算も例示されております。
注意が必要なのは経費に関してはかなり厳密にみられる可能性が高いということです。
1.公的年金 2.学校債、組合債の利子 3.公社債の償還差益又は発行差益 4国税、地方税の還付加算金
5.人格のない社団、財団からの収益の分配金 6.生命保険年金 7.特許権等の使用料
8.著述業等以外の者の原稿料、講演料 9.採石権、鉱業権の使用料 10.非営業の貸金の利子
雑所得の金額の計算式
これは明確に種別で別れています。どの種類のものに当てはまるかの判断が大事になります。
雑所得の金額=次に掲げる金額の合計額・・・・基本的考え方。
@公的年金等の収入金額ー公的年金等控除額
A公的年金等以外の収入金額ー必要経費
Aが赤字の時は@から差し引かれます。
控除額の例・・・・・・年金の場合。
公的年金等控除額  年齢はその年の12月31日で判定(年途中で死亡または出国の場合はその時)
 納税者区分  公的年金等の収入金額 公的年金等控除額 
   65歳未満の者  130万円未満 70万円 
 130万円以上 410万円未満 収入金額×25%+375,000円 
 410万円以上 770万円未満 収入金額×15%+785,000円 
 770万円以上 収入金額×5%+1,555,000円 
65歳以上の者  330万円未満 120万円 
 330万円以上 410万円未満 収入金額×25%+375,000円 
 410万円以上 770万円未満 収入金額×15%+785,000円 
 770万円以上 収入金額×5%+1,155,000円 
収入の時期・・・基本的には他の9種類の所得のうち類似するものの取扱いと同じです。
通常の公的年金・・支給の基礎となる法令等により定められた支給日・・公的年金の種類はこちら・作成中
ただし・・・法令等の改正、改正が既往にさかのぼって実施されたため既往の期間に対応して支払われる新      旧公的年金の差額・・・・・この範疇に入るものは以下になります。要注意
支給日が定められているもの・・・・・・・支給日
支給日が定められていないもの・・・・・・改正・改訂の効力が生じた日
 生命保険契約等に基づく年金の雑所得の計算はこちら・・作成中
 損害保険契約等に基づく年金の雑所得の計算はこちら・・作成中
 他の例示はかなり複雑で通常はないものですので掲載することはありません。



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