本文へスキップ

第19回法人税質疑応答集 少額減価償却資産 新宿区市ヶ谷、神楽坂、飯田橋本拠の松原正幸税理士事務所 法人税、所得税、消費税、簿記会計など事業に係るご相談はご相談はお気軽に!

第19回少額減価償却資産の取り扱い

SERVICE&PRODUCTS

法人税質疑応答集索引に戻るQ&A

少額減価償却資産の取り扱い・・延長されました。
令和4年3月31日まで延長です。
時限があることは変わりませんので注意です。
取得価額が30万円未満のものを購入したときにその購入金額をそのまま費用化できるものです。
ただし減価償却費として表現し、かつその年度での合計購入額が300万円未満の時にだけ使えます。
また12か月換算も必要になるので、その事業年度の月数が12月未満場合はその月数に按分して300万円未満基準を使います。
また資本金にも制限があり、こちらは1億円未満になります。
また従業員数も制限があります。1000人未満になっていきます。

申告の際には法人税別表16の7の添付が必要になります。

中小企業者にあてはまり、金額の検討をしてうまく使えば結構使える制度です。
計画的に年度またぎしながら買うとすれば、案外多くの資産を一発で経費化できるので購入のスケジュールも検討することが大事です             

 この制度上の対象の法人になるのは?
青色申告書を提出する中小企業者又は農業協同組合等で、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(この法人を中小企業者等といいます。詳しくはこちらへ(作成中))
 注意点1
他の圧縮記帳特別償却との重複適用はありません。特に注意が必要なのは一括償却資産の損金算入との重複になろうかと思います
 注意点2
資本的支出との兼ね合い・・・基本認められません。
ただし・・実質的に新しいものの取得と考えられる場合はこの少額減価償却資産として認められます。単独資産であったり、業務拡張で実質新たなものと認められるケースはこの範囲にはいります。
ただしこれについては常に確認が必要とお考え下さい。