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第4回 振替伝票とその書き方 簿記会計の質疑応答集 新宿区市ヶ谷、神楽坂、飯田橋本拠の松原正幸税理士事務所 法人税、所得税、消費税、簿記会計など事業に係るご相談はご相談はお気軽に!

第18回 少額減価償却資産 

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  令和4年3月31日まで延長されました

少額減価償却資産とは?
取得価額が30万円未満である減価償却資産が原則です。
一番間違える可能性があるには、一緒に購入して、見た目は付属もしくは本体と一体ということが前提になっているにも関わらず、その金額を全体の金額から除くと30万円未満になるということで、その除いた金額で対応させるということで処理をしてしまうということをしてしまうということになろうかと思います。現実に見て見るとまったくその一部にしか過ぎないというものが、なぜだか経理上は別という処理になるかと思います。
思わずやりたくなる処理ですが、現場を見た場合には・・・・・と、ならないようにきっちりと購入段階で検討をするということが重要です。
単体でも使えるもので、それが30万円未満ということになるので慎重さが求められます。
  
この制度を使える法人は限定されています。

1.資本金の額または出資金の額が1億円以下が前提
2.1に加え以下の法人は適用がありません。
 a 発行済株式または出資の総数又は総額の1/2以上  を同一の大規模法人に所有されている法人
  この場合の大法人とは資本金等の額が1億円超の   法人
 b常時使用する従業員の数が1,000人超の法人
 c大規模法人
 d 100%グループ内の複数の大法人に発行済株式
  又は出資の器楽を
  直接でも間接でも保有される法人
 e受託法人

結構面倒ですが、必ず検討することが大事です。
  
適用対象資産
取得価額が30万円未満の減価償却資産
これにまた条件がついてきます。
適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円に達するまで適用が基本あります。

ただし、この事業年度が1年未満の場合は300万円を12で割って、その事業年度の月数を掛けた金額が限度額になります。
この場合に1月未満の端数が出たときはその端数は1月として計算します。
たとえばその事業年度が7か月であれば300万円を12で割って7か月を掛けた金額が限度額になります。
300万円÷12×7=限度額です。
 
   
簿記で考えましょう。
取得時 29万500円で工具器具備品を現金で購入
工具器具備品 295,000/ 現金 295,000
減価償却費 295,000/ 工具器具備品295,000


これを適用金額の上限まで行うことになります。
資産に限定は特にありません。
また他の特例を受けた資産にも適用はありません。
例えば一括償却資産の適用を受けた資産には使えません。
  まあとにかくは償却ができるかできないかの判断が先
  できるときは上の仕訳を参考にしてください。

  また法人の場合は
  申告の際に別表16の7が必要になります

  とにかくは購入スケジュールをキチンと考えて購入
  これが大事です。