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新宿区市ヶ谷、神楽坂、飯田橋を拠点にする松原正幸税理士事務所

報酬一覧表特例分HEADLINE

報酬規程 法人及び個人事業の方


 消費税簡易課税で年商2,000万円未満
 要するに年間一括でという希望対応です。
 ただし、全く中身や流れが不明だと、
 逆に手間取ります。
 と、いうわけで、その内容次第での料金です。
 
 1。通常の現金の流れについて確認ができる
  これはご指導いたします。
  また、提案もいたしますのでご安心を。 
 2。通帳に関して事業用と個人のものの
  区別ができている。
  これが非常に重要です。

  個人の出金と事業用の区別ができているか
  できていないかで
  課税側、また帳簿作成に影響がでます。
  これもご指導いたします、提案もします。
  ご安心ください。
 3。売上管理ができている
  これが一番大きなポイントです。
  単純に現金商売が一番というケースは
  出納帳が重要
  だが請求書発行とうケースは締めと
  商品、作業の流れで売上が変わります。
  この作業によっては、
  請求金額が変動します。
  単純に作業、記帳などの現実が
  大変になるからです。
  普通になんとでもできる状況か否かです。
  アドバイスいたします。
 4。在庫があるケース。
  商品管理を必ずしてください。
  商売上も会計上も申告も
  本当に大変になるからです。
 上のようなことができていると
 特別料金的な金額にできます。
 目安は
 年商1,000万円から1,200万円・・・
 年間8万円+消費税
 年商1,500万円から2,000万円未満・・
 年間10万円+消費税
 
 これがだいたいの目安です。
 整理次第、また売上管理次第です。。
 家族経営や従業員の数などでも
 変動があります。
 単純に賃金管理の問題だけですので
 簡単にできるようにしてあるか否かだけです
 完成しているケースと、
 こちらで対処必要かで変化が出ます。
 これはご相談ください。
 規模的に追加請求は基本なしです。

 とにかくは現状をお知らせください。
 お気軽にご相談を

 情報は正確に!が大事です。

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最新更新日2021年6月9日