本文へスキップ

電気通信利用役務の提供  新宿区市ヶ谷、神楽坂、飯田橋本拠の松原正幸税理士事務所 法人税、所得税、消費税、簿記会計など事業に係るご相談はご相談はお気軽に!

第23回 電気通信利用役務の提供 1

消費税質疑応答集索引に戻る。

考え方の基本・・・・電話、電信、FAX、インターネット回線の接続などの、通信としか言いようがないものは当然除かれます。
単純な通信などのことではありません。

要するに電気通信回線を介して行われる資産の譲渡の中で
1.電気通信回線を介して行われる著作物の提供
(これにはその著作物の利用の許諾に係る取引も含みます)
2.その他の電気通信回線を介して行われる役務の提供
のことを言います。
これは当然ですが、この取引そのものだけになりますので
他の資産の譲渡等の結果の通知。。。まあお知らせですね。
その他の他(面倒ですね)の資産の譲渡等に付随して行われる役務の提供ということは除かれます。

著作物そのものは電気通信利用役務であるので、この税制の対象になるけれども、それを行うための通信そのものは入りませんという意味になるかと思います。

問題はにをもって国内取引に該
当するかの判断の基準になっていくかとなっていきます。
これを内外判定・・・国内なのか国外なのかの判定といいます。基準はこの「役務の提供を受ける者の住所等」になります。

まあ、とにかくはその何かしらの音楽だとか映像などや書籍などの著作物を利用した人がどこにいるのか?が大事ということです。何気に実は普通に使っていると納税義務が生じるとなっていくような形ですが、消費者は事業者ではないので当然納税義務はありません。これについては今までと何ら変わらず売った側が課税されるということになっています。まあ当たり前ですね。

この税制での大きな部分は
国内の事業者が国外への売上、逆に国外事業者からの国内事業者が仕入れた場合はその仕入れ側が課税される。
また国内の事業者が、国外の消費者に売上がとなった場合は不課税になる。変則的に感じるのは国外の事業者が国内の消費者に物を売った場合は、国内の消費者が納税義務が生じるという部分です。

また取引が実際にどこで行われたかという問題も重要視されています。ただこれはあくまでも国内の事業者国内以外の地域で行われた取引は、となっていきますので、国外での取引が可能であるが原則になっていきますので、取引がどこで?そのうえに海外に事業所があるが原則ですので判断をきっちりとすることが大事になってきます。

逆に国外事業者が日本国内における恒久的施設の中でおこなった取引は課税になっておりますので、また要注意となっていきます。

難しいのは外国法人が国事業者なのかどうかの判断になってくかとも思えます。・・・これは非居住者かどうかの判断が重要になっていきます。法人税法、所得税法での外国法人の規定は非常に重要になりますので要注意です。