単純に適格請求発行事業者になることの必要性を
感じて免税事業者だったものがいきなりの増税
で資金的に問題が起きないようにできた控除制度です。
要するに年1,000万円基準にもない事業者がいきなりの
課税事業者にならざるを得なかったことへの対応です。
法律そのものがいきなりの状態だったことへの国
問題点一時的解決に過ぎないので当然時限のものに
なっています。その間にいろいろ考えて資金の流れ
経費の使いかた、資産の購入などを考えるということです。
ただ問題は令和8年9月30日までなので、そこまでに
その後どうするのかの検討をして結論を出すが必須です。
計算については非常に簡単になっています。
金額については
その課税期間における課税標準額に対する控除額を
その消費税額に80％を乗じた金額とすることで
納付する消費税額が減ります。
とにかくはなんであれ将来この制度がなくなることで
消費税破産などがなければの世界がやって来る可能性
が当然あります。
その間に消費税の課税方式を簡易課税にするか等の
検討をしてくださいという経過措置です。
事業計画の作成とそれに対しての売上の見込みの検討
それに対する納付消費税の見込みを検討して今後を
大検討となることになろうかと思います。
これについては簡易課税の届出について通常とは
違う対応がありますが、これもなんであれ大検討
が必要になります。
税の支払だけではなく事業の見通しの検討も重要です。
簡易課税の場合のみなし控除額の検討と現状の比較
それを常に考えるということが重要になります。
この特例期間終了後はトンデモない額を支払う方向
になっていきますのでその際に免税業者に戻るかどうか
ただし適格事業者でいるかどうかの選択も重要になります
ので今後の見通しを含めた事業計画の作成が重要です。
税額80％控除は最初はいいがなくなった場合は真っ青
が見えていますので課税事業者で居続けるのかどうか
の大検討が重要です。
世の中的に果してどうなのか？？
それがポイントかもしれないですね。