実際にはかなり限定される話かとは思います。
機械装置自体が実際に限定されるかと思います。。
理由は簡単。生産をするため修繕費はその機械
そのものを持っている会社、企業がかなり限定される
からです。なにか商品を製造している等があっての
話になっていくからです。
まずは機械装置というものを使っているのか？
物や商品の製造ということがあるということが前提に
あると考えるのが普通だろう、と、いう感じだからです。
まずは集中生産をする規模なのか？
ただしこれは業種制限ではないです。
商品を自分で作る以上は機械装置が必要ということです。
使っているもの以前にその生産に必要なのか？
そういう段階まで考えるということです。
当然自分で商品を作る・・これには業種制限はありません
当たり前です。。作らねば商品そのものがない！
そういうことになっていきます。自分で商品を作る
それには必要な機械が！そういう検討からです。
その判断ができればあとは自分の事業であれば簡単かと。
なければ作れないとなれば当然それは機械装置です。
その移設が必要。。場所を変えねばとなれば
必要な部分になっていきます。
で、この部分は明確に基本通則に明確にされています。
1.集中生産またはよりよい立地条件において生産を行う等
のため、一の事業城場の機械装置を他の事業場に
移設した場合
2.ガスタンク、鍛圧プレス等多額の据付費を要する
機械装置を移設した場合
ただこれになお書き付きがあります。
このなお書きは下記のものになっていきます。
その移設費の額が機械装置の移設直前の帳簿価額
の10％相当額以下である場合には、旧据付費の
額をそのままにして、移設費の額を損金の額に算入
することができます。
ただし注意が必要なのは新規の生産設備と判断される
ものは認められません。
移設の考え方を理解していないと間違えます。
この部分については全体をキチンと図式にして考える
それが大事かと思います。
単純に修繕費なのか、それとも検討が必要なのか？
そういうことになっていきます。
既存のものなのか？それとも新しいものなのか？
この部分を明確にして判断！これが重要です。
と、これを書いている私もあれれのれのれ
に軽くなるのが原文なのでこれは真剣に大検討会
になっていくかと思います。
そう、第三者を含めての検討会ということかと。。。
現実にはこのために第三者がはいってくるわけですから
業務上で大検討されることになるかと思います。
機械装置・・・そうなんだかんだで金額は大きい
そして規模はそれなりにということです。
果して資産なのか損金になる移設費なのか？
結構現場に居なければわからない！が現実！
いやあ、まあこれって税法解釈の一番難しい部分
なのかもしれないなあ・・・というのが本音です。
この続きは第66回以降につながります。