形式基準での判定 第66回から続くの巻です。
あくまでも大前提は 固定資産について支出した金額の
うちに資本的支出であるか修繕費であるかの区分が
あきらかではない金額がある場合において・・という表現
になっています。
その場合に初めて適用を考えるが大原則です。
その気式基準とは？？
1.
一の修理、改良等の為に要した費用の額のうちに
資本的支出であるか修繕費であるかの区分が
あきらかではない場合において
（とにかくこの前提の理解が重要です。）
その金額が次のいずれかに該当するときは、
これを修繕費として損金の額に算入することができます。
イ．その金額が60万円に満たない場合
ロ．その金額がそｎ修理、改良等に係る固定資産の
前期末における取得価額のおおむね10％相当額
以下である場合
またこれらには付随してその取得価額の規定が・・・・
そう簡単には考えてはいけませんよの世界です。
1．前事業年度前の各事業年度において、資本的支出の
適用を受けた場合における固定資産の取得価額とは、
同項に規定する（この段階で簡単ではなくなります。）
一の減価償却資産の取得価額ではなく、同項に
規定する旧減価償却資産の取得価額と追加減価
減価償却資産の取得価額の合計額をいいます。
2．固定資産には固定資産についてした資本的支出が
含まれますので、その資本的支出法人税法施行令
の第55条第5項（ってなに？？の世界）の規定の適用
を行けた場合であっても、その固定資産に係る
追加償却資産の取得価額はその固定資産の取得
価額に含まれます。
（必殺のうーむの条項ですね）
3．圧縮記帳の適用を受けた固定資産の取得価額は
圧縮記帳後の取得価額となります。
そして次につながります。
2 一の修理、改良のために要した費用の額のうち
資本的支出であるか修繕費であるかの区分が明か
ではない金額
（上記
その上で下記の規定がまたあります。
2 一の修理、改良等のために要した費用の額のうち
資本的支出であるか修繕費であるかの区分が
明らかでない金額
（上記1及び少額又は周期の短い費用の損金算入
の適用を受けるものを除く）がある場合において
（赤文字が大前提です。）
法人が継続してその金額のその30％相当額とその修理、
改良等をした固定資産の前期末における取得価額の10％
相当額とのいずれか少ない金額を修繕費として
残額を資本的支出として経理している時は
その処理が認めらます。
これって要するに大規模修繕の場合は必ず相談してくれ
ってことにつながるのではないかと思います。
簡単には認めませんので図式と算式と計算式を
必ず作って原価計算をして聞きにこい！
とまあ、通達そのものが言っているということでしょう。
なんであれ金額がどでかくなれば安直に処理するな！
全体像を画いてなにが資産なのかの大検討会
そう大検討会で考えて、根拠算式を作って
主張をする！まあかなり大変な作業となるわけです。
とにかくは取得価額が不明になっている場合は
基本資産だな・・・・うーむ頭が痛いになります。