災害だからといって基本的考えは変わりません。
現実果しての部分が相当加味されてもよさそうですが。
現行ではそこまでのことはない状況です。
おそらくはあまりにものケース現実に、今、火災の問題
が大きく出ています。果して現実が？ということです。
何らかの特例が出ることでもなければ同じです。
と、なって来ると現状でもっとも有利になるのは現状回復
本当にそれになっていきます。もとに戻すということは？
その判断が果して？？ということです。
これは様々な意見がでそうですが、極めて明確に
されています。
もっとも有利な解釈は修繕費であるか資本的支出なの
かの判断になっていきます。、
ただしとにかくはもともとどなっていたのか？
その証明になっていきます。
それってかなり難しい話ではないかは思います。
現状回復するために支出した金額は修繕費です。
で、その現状回復ですが、なにをもっての世界が・・・
要するに新たなる資産の取得ではないという証明
それって相当難しい話になるのではないかと思います。
そうなって来ると基本は修繕ではなくて新規取得と
なっていくかと思います。
ただあまりにもの場合は果して？がありそうですが
これはそれこそ国会よ働け！の世界です。
単純にポイントは
1．被災資産につきその現状を回復するために支出した
金額は修繕費
2．被災前の効用を維持するために行う補強工事
排水または土砂崩れなどに支出した金額は修繕費
で、ここでもあるのが修繕費か資本的支出なのか不明
の場合に経理処理がでてきます。
30％相当額を修繕費として残りを資本的支出とする
このような経理は認められることになっていきます。
気をつけなければならないのは復旧ではなくて新規に
取得となる部分です。
避難階段の取付等、新たに建物に付け加えた物です。
元々なかったものは全部資産です。
用途変更のために出したお金も資産です。
基本的に認めないということです。
ただ例外が3年以内の期間を周期として行っていたこと
があればそれに準じての経費処理が認められます。
一つの修理や改良は20万円未満は認められます。
またそれが過去の行為からみてあからさまに修理とか
改良であれば修繕となります。
またなんだか不明な場合に行う30％修繕で残りを
資本的支出は認められるとあるので、今回の大火災
で同じようなことがあればその対応となります。
とにかくは大きすぎる修繕はその前に保険や全体の
資産の確認、定期検査などの実績が重要になります。
日々の努力があるか否かが。。。。と、なります。
災害特例法などが出ない限るはあいかわらずの処理
となります。災害で被害を受けても大丈夫なように
常日頃しておけ！ということです。
本当にこの辺りは日々の努力となります。