第76回 損害賠償金
まあ自己の会社で業務中であれ、取引の中であれ、役員もしくは
使用人が行ったことで取引先などに損害賠償金を支払をする
場合、この取り扱いや損金算入時期は明確にされています。
とにかく大事なのは業務遂行中のものなのか否かの判断です。
その行為が故意又は重過失に基づかないものなのか、そうでは
なくて故意又は重過失に基づくものなのかの判断が必要です。
故意なたは重過失ではないものは給与以外の損金となります。
なのでこの立証がなによりも重大となります。
まずは何故にそのようなことが起きたのか？それを明確にする
そうすると損金となっていきます。
これが故意や重過失に基づくものとなると、まずはその行為を
行った役員、使用人に対する貸付金と考えます。（考え方です）
この場合はまずは支払能力の検討をする必要がでます。
この場合で役員もしくは使用人に支払能力がないと判断できる
と貸倒損失として考えられることができます。
この求償できない事情にある時とは？かなりシビアな話になると
考えられますが、とにかくは本人の財産状況の確認となります。
また保険などの適用の問題もあるかと思います。
なので案外保険に加入している場合はその契約条件に確認で
案外判断できるのかもしれませんが。。。。。果たして保険会社が・・
そういう問題が出てくるかとは思います。
なにをしてしまったのか？それが業務遂行中なのかどうか？
その上で本人の支払能力の検討となります。できないと判断
できる場合は全部または一部を貸倒損失とできます。
この場合はその行為で支払われる金額が参考になると思います。
回収ができると判断できる場合はその行為をした人間の給与
となっていきます。
損害賠償金＝貸倒損失となるケースとそうではないケース
の判断基準がこれになります。
なので社員の場合は給与としての損金算入になります。
だけど役員の場合は定時的額ではありませんので損金不算入
です。なのでここでの判断はこの損害賠償金を損失して考えるのは
基本難しいと考えるのが正解です。このような時のために保険
に加入しているのであればその保険金の支払でなずは対処。
それ以上になれば役員賞与損金不算入としての取り扱いになり
ます。
また業務遂行に関連しない場合は単純に貸付金ですので。
その金額は使用人の場合は給与所得税の徴収が必要です。
役員はとにかくは損金不算入・・・・そうなると個人と法人との
間でのお話が必要になります。とにかくは源泉所得税の徴収と
その支払。損金不算入ですからその損害を個人からどう支払
をさせるのか？税法を離れて大げんかの元！となるわけです。
まあ、事故は起こさないに限る！と、いうことです。