本文へスキップ

新宿区市ヶ谷、神楽坂、飯田橋本拠の松原正幸税理士事務所 法人税、所得税、消費税、簿記会計など事業に係るご相談はご相談はお気軽に!

第18回税法上での社会保険料の計上時期の取扱いSERVICE&PRODUCTS

法人税質疑応答集索引に戻るQ&A

社会保険料の取り扱い・・・・・強制加入なので計上時期が重要になる

社会保険については強制加入になります。基本的には簿記の問題が重要になります。どこまでが個人負担でどこまでが会社負担なのかの問題です。
全体の金額については加入した保険を管轄する年金事務所もしくは組合からの請求もしくは引き落としの時期がいつなのかが問題になります。
計上時期はあくまでもその支払期限になります。社会保険の場合はなぜか何月分の概念ではなくこのように支払期限になりますので未払計上についてはその支払期限がいつなのかが重要になります。
土日祝日を挟む場合はそのあけた最初の日が支払期限になり月末と合致しないことになります。
法律上の義務よりも実務的な決済の日が未払決定日になりますのでこれに合わせて計上していくことになります。
ということで法人の決算において社会保険料が未払になるのは滞納状況にあるということを指し示すことになります。これ以外の取り扱いをした場合はその金額は損金不算入となり翌年度の申告の際にその金額を認容し、その段階で損金扱いをしていく取扱いになっていきますのので要注意です。


社会保険料として損金としての取り扱いができるものはあくまでも法人が雇用関係にあるもの(この場合は委任契約である役員もf組まれる)が法人が加入している社会保険に加入していることが大原則になります。

通常の法人が社会保険等に加入しその社会保険に従業員などが加入してはじめて損金になります。
ただしこの場合でも経費算入されるのは折半で加入しているのが原則ですから、法人負担分のみが経費になっていきます。この場合でも重視されるのが法人と社会保険事務所との契約関係です。いつの段階から加入しそのお金をいつの段階から従業員などから天引きしていくのかという部分です。
あくまでもこの時期は社会保険事務所から明確に指示されてきますのでこれに従うことになります。
雇用保険も同じく法人と労働局との契約が成り立ったのか、加入させるべき従業員がいつ加入しいつから給与からひく
とになるかも明確に所轄役所から指示がでますのでこれにしたがっていきます。
個人から天引きする金額は料率表にて決められています。この料率のどのランクにはいるかは等級というところで何等級に該当するかがやはり社会保険事務所からあります。この等級が料率表のどこにあるのかを確認し料率表の通りに引いていきます。
この料率は従業員等が2段階以上等級が上がったとき、もしくは下がったときに変化します。またこれは3か月間で判断をしますのでこの期間に等級変動があった場合は届け出をして新たな等級を確認して、新たな等級で引いていきます。また1年に一度、等級の見直しが行われます。それで1年間の給与の等級に変化が必要か確認されその新たな金額で給与などから天引きをしていきます
給与としての認識されます。給与課税の対象になります。とすると給与の金額がこの交通費の分だけ増えますので給与はその増えた分をプラスして源泉所得税を計算します。増加により増た源泉所得税を再徴収することになります

いずれにせよ、社会保険料の決定には複雑なものがあるので慎重に考えてくべきでしょう

社会保険料の未払計上は簡単に考えてはいけない
社会保険料は会社の所得の計算上は簿記とは違い、単純に何月分だからという考え方での未払計上はできません。
一番大きな部分は社会保険料は前払であるということです。
たとえば6月分といわれると6月の分というような考えになろうかと思います。ところが社会保険料は前払で徴収する形になっています。6月分というのは6月に徴収する分、前払いなので6月分=7月が対象月といった考えになります。
これについてはすでに訴訟があり、最高裁判例がでています。要するに社会保険料を期末の未払いという考え方にはなっていかないということになります。仕訳で考えると 前払費用/未払金となりますのでまったくもって経費性がないということになります。
ただし債務が確定したもの・・・5月分を支払っていない。6月決算となると5月はすでに支払いが=経費になる月となりますのでこれは単純に未払になることになります。これを債務確定といい、払わなければならないということが決定しているということになっていくということになり、この場合は未払が成り立つということになります。
要するに決算月が支払い日になっているものは未払にはならないが、決算月の前の月以前のものは経費としての未払ということになるということです。なんであれ決算月については支払いが決算日であってもその中身の検討をしなければな
ないということになります。