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法人の申告の際に有利になる控除を使いたい
そういった法的に有利になるための届出。
キチンと簿記会計で管理しますよの意思表明
第2回 青色申告の届出書
案外一番大事なのは届出の期日です。
青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日
の前日がその期日になります。
この期日を過ぎると翌期からの承認となります。
第1期は通常開業のための費用が大量に発生します。
この費用を翌期以降でも使う為にはこれが必要です。
これが出ていないとなると、根本的に繰越しておく必要
がある繰越欠損金が税金の計算上認められないという
悲劇が発生します。
これだけは絶対にさけなければなりません。
この届出書は基本だすだけでもよいのですが
実態がともなっていないというようなことでの判断が
のちにされるようなことになると悲劇が訪れます。
提出する書面はリンク先にあります。
青色申告の承認申請書
基本的にはまず出すということが大事。
ですがこれを最終的に認めさせるにはこの申請書に
記入する帳簿等がそなえていなければなりません。
基本は
1．現金出納帳
2．銀行預金帳・・根本的に通帳そのもの、そして帳簿です。
3．売掛帳・・売上が未収であれ現金売りであれ日付と内容
この2つは絶対に必要、そしてその内容です。
基本は商売の基本の売上の帳簿です。
4．資産台帳・・・ものがあればの話ですが、
減価償却の計算の為のものでかまいません。
5．未収金・・売掛以外の入金の帳簿
6．買掛帳・・・売掛と同じです。売上の原価になるものが
買掛です。未払いではありません。
7．未払帳・・・原価以外の未払いになるもの
消耗品の購入や水道光熱費の支払いなど
8．給与台帳・・・・役員もそうですが、従業員に対するもの
、 そう、会社から給与報酬を受け取る人、
全員の台帳です。
9．経費帳・・・・通常の日々の経費の支払いの帳簿です。
要するに普通に必要な帳簿ということになります。
業種によって他も出てきますが、基本は上になるかと
思います。
まあ、基本あるものということです。
現在は電子帳簿的なものや会計ソフトなどもありますが
上はそれ以外に必ず必要になってきます。
まあ、商売ということです。
他税法等の質疑応答集
1．
法人税法 法人に対する税を規定
2．
所得税法 税のすべての源といえる法律。通常は個人
3．
消費税法 消費という部分に商店を合わせた税
4．
源泉所得税 給料や報酬なとの支払段階が中心の税金
5．
簿記会計 事業の基本、わからなければ経営は無理
6．
届出 まずは開始からです。変更の場合も必要
7．
日記かな？ 世間話 時々更新します。