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松原正幸税理士事務所は新宿区市ヶ谷、神楽坂、飯田橋を本拠とする会計事務所です。

届出の中身 その種類3
事業所得の質疑応答集
OPICS

事業所得の質疑応答集NEWS

  事業所得の届出の中身の2のページです。
  変更や請求に係るようなものを抽出して掲載しています。
  その年に必要なものがあるか否かの検討は
  常に必要です。
  大きく所得が変わることもありますから要注意です。

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 07.納税地の異動又は変更に関する届出手続き
  単純な話が基本になってきます。
  要するに果たしてどちらにいらっしゃるの?系です。
  いろいろケースがあります。
  住所を変えたが、元のところに・・・・・・・・・・
  これは所得税よりも住民税の問題が大きくなります。
  所得税の申告先が変わる状態ことで住民税の課税
  に関する自治体が変わります。
  ただしこの部分に関しては住所地と居所地の選択は
  可能になっていますが、果たして??と、いうことです。
  たまにありますが納税地の指定を受けているケース
  もあります。この場合は変更不可です。
 
  
08.所得税の青色申告の取りやめ手続き
  あまり聞くような話ではありませんが、たまに・・・
  昔、現実にあったのは、単純に年齢が高くなりすぎて
  のケースです。帳簿なんかつけていられない状況。
  とにかくは青色を満たすための条件が無理の場合
  になるかとは思います。
 
  09.現金主義による所得計算の特例を受けるための手続
  不動産所得及び事業所得の金額を現金主義によって
  計算することを行うためには必ず必要な手続きです。
  適用を受けようとする年の3月15日まで、
  (その年の1月16日以後に新規開業した場合は、その
  開業した日から2月以内)手続きが必要です。
  状況によって方法と書面が変わります。
  イ.青色申告の承認申請とともに出す場合は
  「所得税の青色申告承認申請書」
  「現金主義の所得計算による旨の届出書」
  これら2つを合わせて提出する必要があります。
  ロ.大昔・・要するに過去にこの特例での申告をしていた
  そういう場合は
  「再び現金主義による所得計算の特例の適用を受ける
  ことに承認申請書」をだします。
  ただし
とにかくはこの小規模事業者に該当するか?
  これが大きな運命の分かれ道になります。
  この場合の小規模事業者とは??
  その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得
  の金額
  (注・・この場合の事業所得は事業専従者がいる場合は
  この事業専従者給与や控除の額を算入しないで計算した
  金額) の合計が300万円以下である場合になります。
 


  他税法等の質疑応答集
 
 
  1.法人税法  法人に対する税を規定
  2.所得税法  税のすべての源といえる法律。通常は個人
  3.消費税法  消費という部分に商店を合わせた税
  4.源泉所得税 給料や報酬なとの支払段階が中心の税金
  5.簿記会計  事業の基本、わからなければ経営は無理
  6.日記かな? 世間話 時々更新します。