松原正幸税理士事務所は新宿区市ヶ谷、神楽坂、飯田橋を本拠とする会計事務所です。

決算書と試算表の見方索引に戻るNEWS

　税金を引前の利益の事です。
　そう、税引前なのでその期の利益に対して発生した税金
　を引く前の利益になります。
　税金、この場合は基本は法人税になっていきます。
　ただし会社の税引前の考え方次第になっていく部分もあります。
　現金主義。。。支払った段階で損金に落ちる税金があります。
　事業税がその典型です。なので事業税に関しては果たして？
　そう基本の経理においてどのように勘定科目として取り扱うのか
　それを決めておく必要があります。
　また事業税は未払計上は認められていません。
　支払にともなう税の処理が求められているからです。
　ただ会社の経理としてや、経営方針としてこの税の取り扱い
　が決められているのではないかと思います。
　未払での計上の場合は法人税の申告の際に未払計上分は
　損金に落ちません。なので逆に税引き前と考える場合には
　法人税等として経理して税引前利益からは外します。
　租税公課○○円／未払法人税等とした場合は、その
　租税公課は法人税の申告の際には計上時は損金不算入
　逆に支払の段階では別表4において減算認容をします。
　なんだか面倒ですのでここはとにかくは試算表や決算書を
　見る際にどのように経営として判断をしていくかで、租税公課
　なのか、法人税等として税引前当期利益の下での計上をするのか
　の判断をしておくことが大事になります。。
　通常の中小の場合は法人税等として税引前利益に計上して
　別表加算をしてわかりやすくするケースが多いかとは思います。
　なので事業税が果たしてどの程度の規模になるのか？
　要するに利益の大きさと資金繰りの中での計上の決定が必要
　です。とにかくは税引前ということを考える場合にその際に
　通常の経費が果たしてどの程度その期の利益に影響を与える
　のかが判断の中心になることになります。
　なんであれ税引前利益はその期の会社の損金の検討をして
　決定していくことが大事で、その中身の検討と表示は重要です。
　税金の表示があるなしで当期利益の見方がかわります。
　税金の表示がないばあいはその期の翌期にその税の計上に
　なっていきますので果たして？？？そこが経営判断になります。
　とても簡単なことなのですが、結論に近い部分なので必ず
　検討して計上のやり方を決めるが大事です。
　また、経理であれ申告の場合の法人税の表示はコロコロ変える
　ことは危険です。利益操作と判断される可能性がでます。
　要するに金融機関とのお付き合いで正味の自分を見せるという
　部分をごまかす行為に取られますので真剣にしない方がよいです。
　果たして税金の表示をどうするのか？それ次第になります。
　そう、経営判断の部分です。
　さあて、自分の会社をどのようにして見えるのか？
　その判断は常に経営者に求められます。
　いやあ、まあなんであれ基本は全てが重要となってしまいますが・・
　よーく考えましょう！　
　
　　　　

目次 （あくまでも予定・・・適度に変更しつつ進めます。）

　　　
　　第1回　試算表とは？
　　第2回　月次合計残高試算表
　　第3回　前期比較合計残高試算表
　　第4回　年間推移合計残高試算表
　　第5回　何故に試算表をつくるのか？
　　第6回　試算表の勘定科目
　　第7回　現金・預金とは？
　　第8回　流動資産とは？
　　第9回　有形固定資産
　　第10回　投資その他の資産
　　第11回　資産とは？？
　　第12回　仕入債務とは？
　　第13回　流動負債とは？
　　第14回　固定負債とは？
　　第15回　資本金
　　第16回　剰余金
　　第17回　純資産とは？
　　第18回　売上原価とは？
　　第19回　販売管理費とは？
　　第20回　営業外損益とは？
　　第21回　特別利益とは？
　　第22回　特別損失
　　第23回　税引前当期純損益とは　
　　第24回　当期純損益金額

　　他税法等の質疑応答集
　　
　　1．法人税法　　法人に対する税を規定
　　2．所得税法　　税のすべての源といえる法律。通常は個人
　　3．消費税法　　消費という部分に焦点を合わせた税
　　4．源泉所得税　給料や報酬なとの支払段階が中心の税金
　　5．簿記会計　　事業の基本、わからなければ経営は無理
　　6．届出　　　　　まずは開始からです。変更の場合も必要
　　7．日記かな？　世間話　時々更新します。