松原正幸税理士事務所は新宿区市ヶ谷、神楽坂、飯田橋を本拠とする会計事務所です。

適格請求書 索引への戻るNEWS

　
　　請求書の公式化
　　基本は消費税課税を確実に、また間違いを犯さない
　　ための位置づけになっています。
　　一番は消費税の流れを押さえることかと。
　　消費税の位置づけは、税を公平に課して
　　納税の公平の確保
　　法人税や所得税ではなく、取引そのものへの課税方式
　　と捉えることもできるのできるので
　　そこに決められた中身が定まった請求書を入れる
　　そういうことで公平に課税、納税をしていくというものです。
　　消費税は基本、ものを作る、それを卸す、そして小売り
　　最終的に普通に消費者が支払という流れがあります。
　　その過程で製造、これの売上に課税
　　　卸売、この卸売上に課税、そして小売りへ、そこで課税
　　そして一般人に売られそこで課税。
　　その過程で消費税の売上に対する仕入れなどに課されて
　　いる消費税を納付という流れで国にはいっていきます。
　　売上に対してその基になる部分の消費税を引き納税
　　となっています。
　　この流れの中の請求書を一本化してわかりやすく納税
　　そのために公平に同じ考えで作成された請求書を！
　　そういう流れの中で出来上がったのが適格請求書です。
　　もともとからあった消費税の考えをもっと具体化、正常化
　　したものという考えでいいかとは思います。

2023年7月18日

適格請求書

　　1．適格請求書
　　2．区分記載請求書保存方式
　　3．インボイス制度（令和5年10月1日から）
　　4．記載事項
　　5．適格簡易請求書
　　6．インボイス
　　7．仕入明細等による消費税控除
　　8．複数書面での控除
　　9．取引先コードの作成と記載.
　 10．税率毎の記載方法
　 11．売り手側の義務
　 12．値引きがあった場合の記載方法
　 13．修正があった場合の記載方法
　 14．委託販売・・・媒介者特例
　 15．交付義務の免除
　 16．仕入れ側の注意点。。仕入税額控除
　 17．保存が必要な請求書
　 18．帳簿のみで認められる場合
　 19．免税業者からの仕入れの経過措置　　
　 20．税額計算方法（積み上げ？割戻し？）
　 21．登録申請
　 22．免除事業者の登録申請
　 23．公表サイト
　 24．特例部分・・・小規模事業者対象　
　 25．新規登録法人の特例　

　
　
　　他税法等の質疑応答集
　　
　　1．法人税法　　法人に対する税を規定
　　2．所得税法　　税のすべての源といえる法律。通常は個人
　　3．消費税法　　消費という部分に商店を合わせた税
　　4．源泉所得税　給料や報酬なとの支払段階が中心の税金
　　5．簿記会計　　事業の基本、わからなければ経営は無理
　　6．届出　　　　　開業もなければ適用なしもあり得ます。　
　　7．日記かな？　世間話　時々更新します。