松原正幸税理士事務所は新宿区市ヶ谷、神楽坂、飯田橋を本拠とする会計事務所です。

適格請求書 索引への戻るNEWS

　　基本免税事業者は適格請求書発行事業者には
　　まることができません。
　　課税についての届出書を出して
　　課税方式の選択をすることになります。
　　現状は特例期間でもあるので、それも含めての
　　検討をするとなっていきます。
　　事業の中で適格請求書が必要なのかどうか？
　　その検討も大事になっていきます。
　　難しいところでもあったりますので大検討が必要
　　なケースも出るのではないかと思います。
　　この部分が大増税とされるところになっています。
　　取引上で適格登録番号が必要なのかどうか？
　　この検討が一番大事ではないかと考えます。

　　うーむ、果して？？？
　　と、なる部分ですが、取引先との関係も考慮して
　　そう大検討して登録するか否かを考えるになります。
　　まあ、必殺の大増税の一番の部分です。
　　さあて小さな個人商店は？？？
　　真剣に大問題です。　　
　　

2024年2月25日更新

適格請求書

　　1．適格請求書
　　2．区分記載請求書保存方式
　　3．インボイス制度（令和5年10月1日から）
　　4．記載事項
　　5．適格簡易請求書
　　6．インボイス
　　7．仕入明細等による消費税控除
　　8．複数書面での控除
　　9．取引先コードの作成と記載.
　 10．税率毎の記載方法
　 11．売り手側の義務
　 12．値引きがあった場合の記載方法
　 13．修正があった場合の記載方法
　 14．委託販売・・・媒介者特例
　 15．交付義務の免除
　 16．仕入れ側の注意点。。仕入税額控除
　 17．保存が必要な請求書
　 18．帳簿のみで認められる場合
　 19．免税業者からの仕入れの経過措置　　
　 20．税額計算方法（積み上げ？割戻し？）
　 21．登録申請
　 22．免除事業者の登録申請
　 23．公表サイト
　 24．特例部分・・・小規模事業者対象　
　 25．新規登録法人の特例　

　　他税法等の質疑応答集
　　
　　1．法人税法　　法人に対する税を規定
　　2．所得税法　　税のすべての源といえる法律。通常は個人
　　3．消費税法　　消費という部分に商店を合わせた税
　　4．源泉所得税　給料や報酬なとの支払段階が中心の税金
　　5．簿記会計　　事業の基本、わからなければ経営は無理
　　6．届出　　　　　開業もなければ適用なしもあり得ます。　
　　7．日記かな？　世間話　時々更新します。