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松原正幸税理士事務所は新宿区市ヶ谷、神楽坂、飯田橋を本拠とする会計事務所です。

10 税率毎の記載方法TOPICS

適格請求書 索引への戻るNEWS

  まず大事なのは一体何が軽減税率対象か?
 その把握になります。
 また自分がその控除をする人間や法人なのか?
 そして課税方式の把握、特に支払を受ける側が
 簡易課税であるか否かの把握は大事です。
 ただなんであれ請求段階でのことです。
 売る側であるのでなにがどの税率であるかの
 把握は簡単な状態になっているかとは思います。
 とにかく業務、契約の際の販売するものが、どの
 税率に該当していくのかの把握が重要になります。
 軽減税率対応か否かの判断が重要となります。
 それができればその税率の区分に合わせての集計
 となっていきますので、とにかくは該当税率把握重要
 になります。
 軽減税率の対象はテイクアウト・酒類、有料老人
 ホーム等で行う飲食料品の提供になります。
 面倒なのはお菓子などで食品とおまけが一緒になって
 いるような場合、や包装にかんするようなものです。
 税抜き1万円以下、食品の含まれる割合が2/3以上あれば
 全体が軽減税率。そうでなければ軽減税率の対象から
 は外れます。
 外食、酒類、軽減税率対象外のケータリングに要注意
 そういった感じです。
 通常はレシートへの記載、請求書等での記載がある
 状態であるわけなので、内容と実態の把握が大事
 そういうことになっていきます。
 とにかくは実態の把握とレシート記載の税率の把握
 それがとにかくは重大になっていきます。
 まあレシートのないものは根本的に果して??もあり
 本来はレシートに明確に記載されていることになるかと
 思います。
 面倒ですが最終確認は大事になりますが・・・・・・・・・・
 まあ信じるしかないが現実かとは思います。  
   
2023年9月15日
適格請求書
  1.適格請求書
  2.区分記載請求書保存方式
  3.インボイス制度(令和5年10月1日から)
  4.記載事項
  5.適格簡易請求書
  6.インボイス
  7.仕入明細等による消費税控除
  8.複数書面での控除
  9.取引先コードの作成と記載.
  10.税率毎の記載方法
  11.売り手側の義務
  12.値引きがあった場合の記載方法
  13.修正があった場合の記載方法
  14.委託販売・・・媒介者特例
  15.交付義務の免除
  16.仕入れ側の注意点。。仕入税額控除
  17.保存が必要な請求書
  18.帳簿のみで認められる場合
  19.免税業者からの仕入れの経過措置  
  20.税額計算方法(積み上げ?割戻し?)
  21.登録申請
  22.免除事業者の登録申請
  23.公表サイト
  24.特例部分・・・小規模事業者対象 
  25.新規登録法人の特例 

  他税法等の質疑応答集
 
 
  1.法人税法  法人に対する税を規定
  2.所得税法  税のすべての源といえる法律。通常は個人
  3.消費税法  消費という部分に商店を合わせた税
  4.源泉所得税 給料や報酬なとの支払段階が中心の税金
  5.簿記会計  事業の基本、わからなければ経営は無理
  6.届出     開業もなければ適用なしもあり得ます。 
  7.日記かな? 世間話 時々更新します。